東松島市社協は、包括的な支援体制づくりを目指して、様々な事業を実施する中で、個別の困りごと相談を通じて、保証人や緊急連絡先等がなく住居確保ができない、家賃滞納して退去させられる等の住まいに関する課題がみえてきています。この課題に対して、一つの支援機関だけでは課題解決が難しく、福祉分野以外の機関とも課題を共有し、一緒に検討できる場づくりの必要性を強く感じ、居住支援のプラットフォームづくりに向けて始動しました。
今回の部会では、福祉以外の分野（行政や不動産関係団体等）にも参加して頂き、まずは東松島市の居住に関する課題の共有からはじめ、不動産関係団体等が抱える課題やそれぞれの団体の役割等についてもお話を聞くことができ、意見交換も行いました。
部会を行ったことで、今までつながることができなかった機関とのネットワーク構築につながり、各機関等も住まいだけの問題ではなく、福祉的な支援の必要性や多機関で連携・協働することの重要性も意識してもらうことにもつながりました。